今回、特別講座には参加できませでしたが長女が「あけぼの学園」へ通園していた際、交流で「の～びる保育園」へ行った事を想い出しました。独りの女の子が障がいを持つ長女の世話をしてくれたり、私の手助けをしてくれたのを覚えています。私は子どもの育ちを地域で支える事も大切だと思いますが長女との行動の中で感じている事は障がいを持つ人達との接し方がわからない事でつい戸惑ってしまう大人の方がいる事に気付く事があります。長女は特別支援学校、二女は地域の学校へ通学する事となりますが必ずしも同じ学校へ行く事が正しい選択かは自分自身はわかりませんが子供時代の教育が大切とした場合、向き合い方がわからない方達の受けた教育が障がいを持つ方達と隔てる事で向き合い方が分からないのであるなら長女は教材ではありませんが子供時代での様々な個性を持つ子供達との交流を必要と感じます。
（小口 高寛）
地域共同体の再生に向けて、今回は「子育て」と言う視点から、旧来の右肩上がりの時代の保育（保育に欠ける）と現代の成熟社会ではどの様な環境変化と市民の意識変化が起こっているのか、特別講座の目的としました。
当然これに伴い保育行政はどの様に変化しなければならないのかも、同時に問うものでした。
今の社会における働き方、特に女性の雇用、労働形態、家族での位置、地域との関係など、その現実は実は働く女性一般とは大きく違ってきています。
しかも、単に非正規雇用のため男性の収入が低いため、その妻も働かざるを得ないという、経済的理由とともに、社会全体をどの様に支え、低成長時代における分かち合いを現実的にどう進めるのか、という課題でもあります。
確かに、待機児童問題などで施設の増加によって量的な解消が必要である事は確かであり、その方法が税金の投入だけでは、困難であることもまた現実です。
児童虐待やDV被害など、極めて深刻な事態に誰でも、いつでも陥ってしまう社会でもあります。
だからこそ、NPOや地域の資源を活用して対応するなど先進自治体の学ぶことが必要です。
しかし、量的拡大と同時に保育内容つまりこどもの成長をどうしていくのか、と言う課題があり、それは保育所が子ども達にどう接すればいいのか、そのためには更に保護者との関係の持ち方から、さらに保育所という枠組みだけではなく、地域や職場における親を始めとする労働の在り方など全体の構造改革が必要となります。
この問題の行き着くところは、やはり地域共同体や自治の領域の問題として、私達に新たな現実を突き付けています。
幸いにして、講演を頂いた松本先生や青木さん、田井さんの話などから、旧来の子育て支援から、社会的支援や、当事者意識の醸成など多様な取り組みも始まっています。
この新たな現実がどんなに小さいものだとしても、ここからスタート出来る事や、すでに試行錯誤してきた蓄積に大いに学ぶ事が出来ます。
講座の準備では、1週間にわたり東武鉄道6駅での朝の宣伝活動や、前回に続いて市民活動支援センター登録団体への案内など少ないスタッフにも拘らず、大きな働きで対応出来ました。
また、意見交換会では保育士の方から「日ごろの職場では接する事が出来ない多様な市民と話すことが出来て、参加して良かった」との声こそが、全体の成果となる様に、今後のセミナー開催の糧として行きます。
（白川 秀嗣）
パネリストが危惧している、地域、家族、仕事の崩壊が具現化し、各々の立場から市民、議会、行政の役割について話をすることが出来ました。自身がどのような立場であってもコミュニティーの崩壊自体が元凶であり、自分に何ができるのか、何をしてきたのか、そして、結局はシステムではなく「自身のやる気」をどのように出して、行動するのかに行きつきました。
参加者から自治会でもお祭りの開催方法や告知方法に工夫を凝らすことで新しい会員が増えている事を聞き、「現状に合わせて歩み寄る努力」が大事であり、「ただ座って待っている」時代が終わりを告げているのだと感じています。
活動の内容以上に思いの共有が出来たところがどのチームにも見受けられ、今までの講座よりも参加者は少なかったが内容が濃かったと感じています。
私達自身で未来を考え、選ぶ事が今の社会を変えることにつながると実感しています。
（岡田 英夫）
今回、コーディネーターを務めましたが、時間調整や進行など思うように出来ず反省しています。また、参加者については保育関係のテーマでしたが保育を必要としている若い方々の参加が少なかったのが残念です。時間や曜日の設定なども影響があったのかと思いました。
講座の内容については、まず「保育に欠ける」の意味と文言に問題があると松本先生がおっしゃっていました。以前は「保育に欠ける」子供たちを預かっていたが、現在は「保育を必要とする」子供たちが正しいと言った言葉が印象的でした。制度は昔のままで実際とのギャップがある、生活環境が変わりニーズも変わってきているので制度も変えて行かなければいけないと思いました。
松本先生の、保育事業への取り組みや活動について実例を交えて伺いました。障害児の二重措置の問題などがあっても全面的に受入れを行ったり、病後児保育室や保育ステーションの開設など先進的な取り組みのお話を伺い感銘しました。
平成２７年４月から保育に関する制度が大きく変わろうとしています。この制度は市町村の役割が大きくなると聞いています。また、越谷市は中核市へ移行される予定です。中核市になると保育園の認可も市が行うことになります。ただ単に施設を増やし待機児童をなくすのではなく、保育の質や保育士の確保など問題は山積されています。私たち議員は何をすれば良いのか、何が出来るのか考え行動していかなければいけないと思います。また、グループ討議の中でも話題になりましたが、子育てにしても何にしても根本的には地域コミニティの大切さが再認識されました。先ずは地域のつながりをもっともっと大切に築き上げなければいけないと感じました。
（武藤 智）
第14回特別講座は、「子育て」にキーワードを置きつつ、単純に保育をどうするかという視点に留まらずに、子育てを子どもの親だけではなく地域としてどう関わっていくか、という視点での講座でした。
さらに、子どもを預ける親が仕事をする、仕事と家庭との両立を図るワークライフバランスの視点も取り入れたものでした。ワークライフバランスについては、関係するパネリストの日程調整が出来なかったことから不参加であったために、会場の市民の方には少し伝わりにくかった感もあったように思われます。
子育てが、現実に親や家族だけでは行なえずに、保育所・保育園に0歳から預けるという現実があり、また待機児童の問題もあります。とかく市民の方からは自分の子どもを預かって欲しい、出来ればそれもより小さいうちから、という要望が寄せられます。確かに子どもを預けなければ仕事に行かれずに生活が成り立たないという要因はあろうかと思います。
他方で、預けることが出来ても何かの時に、例えば熱を出したから引き取りをお願いしたいと保育所・保育園から連絡があった時など、働いている職場が快く早退を認めてくれない場合などは引き取りが難しくなります。無理に引き取りに行けばその後も仕事を続けられるかという問題が発生する恐れがあります。その意味で、ワークライフバランスの充実を保育の観点で進めるにあたっては、企業・職場の理解も必要ということになります。
日本経済が活力を取り戻すには、女性の社会進出と結婚・出産後の女性の職場復帰も必要とされており、県ではウーマノミクス戦略を進めるとしていますが、企業への意識啓発、また企業の意識改革が進まなければ絵に描いた餅でしかありません。
子育ての充実策とは、単に保育所・保育園の数を増やす、保育士を増やす、保育時間を延長する、ということだけではなく、子どもを預ける親の仕事環境もまたより子育てしやすい環境となっているかどうか、その点も重要であると考えます。
（菊地 貴光）
・パネラーの３者共に持ち味を生かしたお話でよい内容だった。
・保育現場で働くスタッフの方が多く参加していただけたのが大きな収穫だった。
・子ども子育て３法についてもテーマにすべきだった。この時期にそこを外してのテーマ設定はもったいなかった。
・参加者が少なかったことは反省点。議員メンバーが議会対応等に追われていたこともある。
（辻 浩司）
「子育て」に関して、保育園園長、市民活動家、行政担当者からテーマに沿った話を聞かせてもらったが、当初はどういうことが話されたのかよく分からなかった。何度も録音テープを聞き、松本園長がテーマに沿って話されたことと、自分の子育て体験との違いがどこにあるのかということをいくらか整理してようやく何が話されたのか、活動家が何を言いたかったのか、行政がどう取り組もうとしているのか、少し見えるようになってきた。
率直に言って、パネラーの皆さんが考え、行動している視点は殆ど私の体験にはなく、あるのは子供の自立にとってどういうやり方が良いのかという点くらいであった。私の家庭はサラリーマンと専業主婦の核家族であり、乳児期の３人の子供の保育は妻と私の２人で完結していたため、保育を社会に開かれたものにするための苦労という概念は自分の頭の中にはなかった。今から振り返れば、入浴・オムツ替え・ミルク飲み・寝かしつけ等の役割は果たしてきたが、時代が変わった今、問われているのは私の体験のような家庭の枠内の問題ではなく、家庭のモデルが違う状況での家庭や家族と社会との向き合い方、コミュニケ―ションの作り方であり、自治の問題そのものであると思った。
松本園長は、従来の保育が“保育に欠ける過程の子供に対して社会的な支援を行うというスタンスではなく、新しい時代のニーズ、子育て世代が求める新しい豊かさに対応しようとするものであり、青木さんは具体的なイベント・行事を通じて活動し、田井さんはネットワーク作りを通じての取り組みを行っている。現状には様々な問題があるが、批判だけに終わらず少しでも改善して成果を出すという所に力強さと希望が持てる取り組みであると思った。“どうせ、誰がやっても同じ。世の中は変わらない。”という旧世代の感覚とは違っている。ここで取り組んでいることが、自治の課題であると思った。
行政の観点から理屈を付けて整理すれば、男女共同参画社会やワーク・ライフバランスということになると思う。女性の社会進出が日本社会の命運を左右することは、私もその通りだと思う。戸別訪問や選挙の時の電話かけの会話からそう思う。特に私を含めて、旧世代の中では肩書や地位では一定の存在感があったかもしれないが、新しい時代の社会的役割を担うという観点では女性の方が遥かに潜在能力が高い。男性の役割はそのような女性の能力を引き出す役割が果たせるかにあるのではないかと思う。
（岡村 宣夫）
地域活動における原点ともいうべき子育ての現状にやっと到達したとの感である。少子高齢化・人口減少社会をもたらした、どこにでもある社会問題の
水源が、こんなにも身近で起こっていて、それに向き合って努力している人たちとの接点を作り得たことは、すべての政治課題、生活弱者と言われている特定された問題ではないことを教えてくれた。
ここから見えてくる生活強者の原理は、日常的な生活目線から遠く離れた対岸の火事的様相でしかないことを感じざるを得ない。
しかし、我々も数十年さかのぼれば、先人の知恵と努力のうえに立たしてもらって、育てられたことは間違いのない事実であり、それらの持続継続性があればこその人生が現在展開されているのである。
越谷における子育て支援、待機児童問題もさることながら、保育所がかかえている「二重措置」「障害児保育」社会的変革がもたらしたお母さん方の就労を支える多様なニーズとの戦いが、最優先順位の位置を獲得できていない現状について、さらに平場での議論を必要とし、地域ごとの対応を考えていかなければならないであろう。
（西川 孝一）
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