PDFファイル⇒政経セミナー（２０１９年３月１７日）
埼玉政経セミナーが主催する「私たちが創る、地域の未来」―２０１９統一地方選挙に向けてー」の発表会が、３月１７日（日）１３時３０分から１７時まで、越谷市市民活動支援センターで開催された。
政経セミナー代表の白川秀嗣議員のコーディネーター中で、コメンテーターには法政大学の廣瀬克哉教授、パネリストには市民団体フラットの岡田さん、白岡市で活動している中野さん、春日部市で活動している吉田さんと山中啓之松戸市議。インターンの学生、高校生など若者の参加者を含め会場には約３０名が参加。
これまでの政策に基づく数値や工程表を盛り込んだマニフェストではなく、コミュニケーションツールとしてのマニフェストを掲げ、埼玉政経セミナーの政策思想の軸を示したマニフェストに昇華させた内容の発表となった。
特に、「市民が設定する市議選挙の争点とは」をメインテーマに昨年より３回にわたる特別講座の開催と並行して約半年間にわたり市民間討議を重ねた賜物である。
発表会では自治基本条例、総合振興計画、社会保障、エネルギー・防災問題、議会改革の５点について、参加と対話を通じて住民自治への当事者性の涵養を促すという観点からのパネラーによる発表と廣瀬先生からのコメントが行われた。
議論が集中したのは議員定数削減についてであり、議員定数削減を進めることと廣瀬先生が指摘した、議会を活性化させる多様な「外れ値」になる議員を構成する議会の両立が難しいことが論じられた。それ故に、議員の定数は住民が議員を評価する中で決まっていくものであり、一概に人口比などで決めるべきではないという方向性が確認された。
また、増税についても議論がなされ、必要な社会保障や教育には増税は必要であることが強調され、財源としての増税と所得制限の撤廃による普遍的な社会保障の負担と給付についても議論された。
その後の参加者とパネリストの議論では、参加した高校生たちが自分たちの学生生活の実感から、対話や参加を促されても、それに伴う内面が自分たちも足りていないが、大人たちには十分な内面（価値観を持っているのか）があるのかという疑問を呈する発言が目立った。これに対して参加した大人たちの側が答えに窮するという場面やもう少し具体的に発言するように“指摘”するなど、特に団塊の男性が全く若者の状況に日ごろから関心がない現実も浮上した。
その中でも廣瀬先生は内面のない大人が政権や企業の中枢にいるようになってしまうと大変であり、そうならないようにしていくこと活動を市民自身が引く受ける大切さを強調された。
これらのことから埼玉政経セミナーの今回のマニフェストは埼玉県内の自治の現場で課題に直面しているすべての人々に気づきを動機付けためのコミュニケーションツールとして活用されていくことを訴えて閉会した。その後開催された懇親では廣瀬教授も参加をし、４月の統一地方選挙を主権者運動として取り組んで行くことを全員で確認した。
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