アンケート結果

私の生まれ育った越谷市、越ヶ谷の地域の活性化と賑わいを再生していきたいとの思いで、初出馬し、以来その信念を基本として、まちづくりや市民生活の向上に努めてまいりました。コロナ禍を経験し、市民要望や今後のまちづくりも変化を余儀なくされていると思います。市民の声や様々な社会状況に応じたまちづくりをさらに進めていきたく立候補することと決心しました。立憲民主党は私の考えに近い政党だからです。

認識がある

既に越谷市も人口減少がみられています。人口の流入、流出の大きな越谷市ではある程度のスパンで人口の推移をみていく必要があると思いますが、いずれにしても減少は避けられないと思っています。しかし、越谷市はまだまだ余力(まちとして発展していく)はあると感じていますし、そのための施策を講じていく事が大切であると考えます。それらを提言、提案し、実施していくことが何よりも必要であると思っています。以上の理由から単純に認識がある、なしとは答えにくいですが、どちらかと言えば認識を持ってますし、もたなければならないと考えます。

賛成

私は一期生のころからこの課題に取り組み、請願にも提出にあたり協力してきました。当時から比較するとその活動はある意味「うねり」となっていると感じています。女性の社会進出、男女平等、共生社会のみならず、個人の意識も変化してきている現在、時代に合った対応として選択的夫婦別姓は進めるべきと考えています。

上記3点についてはあまりにも範囲が広く、回答に苦慮します。
・「自殺の増加」については、平成30年6月に「越谷市自殺対策推進条例」が制定されましたが、この条例は超党派による有志議員で策定したものです。私もメンバーの一員で、中心的に働きました。又、これまでも自殺やひきこもりに対する質問、提言をし、精神保健医療の充実の質問をしていますので、参考になさって下さい。
保健医療、介護福祉は私の議員活動の要(かなめ)でもあります。

賛成。小中一貫校整備にあたり民間資金の活用やノウハウを活用するPFI手法は、従来型より総事業費の削減が見込まれていた訳です。新しい事業へは見通しの不安等があるものですが、将来を担う子どもたちが、その影響を大きく受けることは避けなければなりません。それでなくても、コロナ禍により、児童、生徒は様々な苦難を乗りこえてきているのですから、これ以上、地域に児童、生徒への影響、又、地域の住民や保護者等への影響を課すことのないようにする必要があると考えます。否決されたことによる影響は大きいと感じます。

3.11原発事故後、越谷市内の母親たちによる放射能からこどもを守る活動に関わったことがきっかけで政治を身近に感じるようになりました。
議会への請願や教育委員会への要望書提出に関わった際に、応対した議員や職員のほとんどがスーツに身を包んだ男性だったことに衝撃を受け、当時一緒に活動していた仲間の中から誰かが議員に立候補する必要があると思い、立候補に至りました。

回答したくない

日頃、地域の居場所づくりの活動に関わっていると、家庭にも学校にも居場所がないと感じている子どもたち、子育ての悩みなどを相談したくても、身近に心を許せる人がいない母親たち、認知症が進んで生活がままならなくなっているのに一人暮らしのため適切なサービスに繋がることのできない高齢の方などにお会いする機会が多々あり、地域コミュニティの希薄化を感じます。

賛成

選択的夫婦別姓制度の導入は、ジェンダー平等社会の実現のために必ず必要なことだと思います。
男女どちらかの性に必ず改正しなければんばらないのは諸外国を見てもほぼ日本だけであり、女性の98％以上が結婚により改正を余儀なくされている現状は不平等です。
女性は改正により煩雑な手続きに追われたり、キャリアが途切れたり、アイデンティティを失ったりと実にさまざまな制約を受けており、選択的夫婦別姓制度の導入でこうしたことが解消され、女性が自分の人生をストレスなく自由に生きることが可能になると思います。

私は、子どもや女性の貧困の現状が顕著に浮かび上がったのが、このコロナ禍の3年間だったと思います。一斉休校で学校というセーフティネットが機能しなくなるだけで、満足に食事を摂れない子どもたち、家庭学習ができない子どもたちがあふれ、その影響はこどもの不登校や自殺が過去最多といった形で表れています。また、家庭が密室化することによるDVや虐待も増加しましたが、地域の関係の希薄化によりこうした問題に気が付ける人もいなくなっています。まさに地域や家庭が崩壊し、自己責任では生活を立て直すことができない中、社会保障の役割はますます重要になっていると思います。「社会保障」や「自殺の増加」と「財政出動」との関連性については、適切な答えがわかりません。

私は令和4年9月定例会の第65号議案「越谷市小中一貫校整備PFI事業に係る特定事業契約の締結について」、入札手続きは公平に行われたものと判断し賛成いたしました。
議案審査で問題視されていた「審査会委員が5人上限のところ3人であったこと」や「落札決定基準の配点割合が7：3→8：2に変更となったこと」などはこの事業の公示前に決定されていたことであり、今回の落札結果を否決するほどの理由には当たらないと思います。ルールに沿って行われた入札が議会で否決されることは異例の事態です。
また、価格だけでなく性能や提案面も合わせて評価する総合評価方式での入札であることから、落札事業者の提案価格のほうが高額となる場合があることは珍しいことではなく、過去に越谷市で同じ総合評価で入札が行われた蒲生小学校解体工事請負契約、斎場PFIなども同様です。
いずれにしても否決となったことで工期が最低1年遅れ、子どもたちや地域住民の生活に影響が出ることは必至であり、賛否を超えて、議会として重く受け止めなければならない事態だと思っています。

生活クラブ生協で活動をしてきました。その中で「生活は政治」を実感し、黙っていては社会は変わらないという思いと、親の介護をし、年をとっても安心して暮らせる社会が必要と思い、立候補致しました。

認識がある

晩婚、少子化、子どもの声が騒音と受け取る社会では子どもを産み育てることに次世代は希望を持てないと思う。

賛成

個人の権利を尊重するうえで変えたくないと思うことを尊重すべき。どちらかの姓を名のるのであれば夫婦同一でないとの見解は家制度の続行であると思う。

社会保障　一番担保されるべき事柄　生活するためのセーフティネット
財政出動　コロナ禍での経済安定のために必要なこと　
自殺増加　仕事、結婚などこれからの希望に対し絶望としか社会や自分をとらえることができない場合に増えてくる。コロナ化では社会的弱者と言われる人たちから顕著に表れる。

過密構想と言われるが10年～20年後の人口減少に対峙しての政策であると思う。9月議案では説明不足は否めないが選定委員や審議内容について、性能評価を重視したこと等評価する。

子どもの感染症対策と成長とのバランスを大人が考えたいと考えたため

認識がある

子どもを産み育てていくことに自信が持てる社会ではないため。

賛成

女性でも男性でも性別を変えることがキャリアを積むことへの妨げになるから

　コロナ禍は、これまでの「社会保障」の脆弱さを浮き彫りにしました。医療・介護従事者を含む医療資源の大幅な不足、それら担っている公立・公的病院の重要性、地域の公衆衛生を守る保健所の弱体化などが明らかとなりましたが、こうした背景には、医療、介護、福祉など社会保障費の抑制策があります。
　「自殺の増加」で、特に増えたのが若い女性や子どもの自殺です。コロナウイルスの脅威はどの人にも平等に降りかかりましたが、コロナ対策によっての生活への影響は、非正規で働く女性やその子どもたちに大きく負担を負わせることになりました。
　長引くコロナ禍においては、公共事業への「財政出動」よりも、社会保障の充実を図るべきだと考えます。

賛成　いろいろ課題がある3学園構想ではあるが、教室が足りないという迫りくる問題に対応するためには課題を解決しながら進めるのが良いと考えたため